2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
ちょうどその頃、福祉元年という話の中で老人医療費無料だとかいろいろなことが起こってきたわけでありますが、やはりこれではもたないということで、高齢者の方々にも一部負担等々をお願いしながら現行に至ってきているわけであります。
ちょうどその頃、福祉元年という話の中で老人医療費無料だとかいろいろなことが起こってきたわけでありますが、やはりこれではもたないということで、高齢者の方々にも一部負担等々をお願いしながら現行に至ってきているわけであります。
社会保障制度改革国民会議報告書によりますと、日本の社会保障の枠組みは、一九六一年の国民皆保険、皆年金を経て、いわゆる福祉元年、一九七三年に完成されたものであるとされ、現役世代は雇用、高齢者世代は社会保障というモデルが確立されていたと承知してございます。
古い話ですが、福田赳夫元総理が、今年、福祉元年をつくれたよと大変うれしそうにお話しされていたことを思い出します。当時、福田さんは大蔵大臣でした。これまで、関係省庁、幾つかの省庁にまたがる案件については、曲がりなりにも旧大蔵省が調整を行っていたのであろうと考えております。 こういった中で、社会福祉制度、本当に必要なところに国の税金が行き渡っているのか。
これは、日本が福祉国家を目指し始めるのは一九七三年の福祉元年と言われた年ですけれども、この現金給付による所得再分配機能を、エンゼルプラン、ゴールドプラン、つまりサービス給付を強化することによって補強していこうという動きが出てくるわけですね。そうした動きと絡み合いながら地方分権を推進していくという動きが出てくるということです。
福祉元年と言われました一九七二年頃から始まったとされますが、今では全国の自治体の全てで何らかの助成が行われております。自治体の首長選挙では子供の医療費無料化が必ずと言っていいほど公約の一丁目一番地となっております。この公約を実施するための財源確保がままならず、消耗戦となっているのが多くの自治体での実際の現状ではないでしょうか。
そういう中において、一九七三年ですか、福祉元年と言われて、まあ国民皆年金・国民皆保険制度、これ自体を更に強化をした年でありましたから、意識はしながら、しかし一方で全体の仕組みはまだ若い人たち中心の仕組みであったことは間違いがないと思います。
そもそも国民会議がおっしゃられたことは、少子高齢化が進む中で家族形態も変わっている、雇用環境も変わっていると、この中で医療をどのように変えていくのか、介護とどのようにコラボしていくのかという話であるわけでありますが、一九六一年に公的年金、公的医療保険、こういうような形で制度整備されて、一九七三年に福祉元年、これを充実する中において言われたわけであります。
一九七〇年というのは、まさに、皆保険が実現し、福祉元年と言われた、そうした時代であります。そういう時代の社会保障から二十一世紀型のモデルにしなければならない、こういうふうに言っているわけでありますが、総理、この報告をどのように受けとめて、今回のプログラム法案、あるいは今後の社会保障改革に向けて進めていかれるのか、御説明いただきたいと思います。
が、この後、東京都と秋田県が都県単位では一九六九年に初めて老人医療費の無料化ということを実施し、その後、一九七三年に田中内閣のときに福祉元年だということを言われて老人福祉法を改正して、全国レベルで老人医療費というものが無料化になりました。 その結果、一九七三年から八三年までの十年間に日本の老人医療費は七・七倍に膨れ上がりました。また、国民医療費も三・六倍に膨れ上がりました。
一九六一年には国民皆保険、国民皆年金への取組が始まり、一九六二年の税制適格企業年金、一九六五年の厚生年金基金の整備等を経て、年金への物価スライド制等が導入された一九七三年は福祉元年と呼ばれております。 続きまして、配付資料の方の一ページから三ページにかけて、戦後の流れの概要をお示ししております。
○田名部委員 今御説明いただいたように、この制度が創設されたのは一九七二年、翌年が福祉元年と呼ばれた年であったと伺いました。当時は、高度成長を背景に、医療、年金、そして福祉の拡充が求められるとともに、大幅なその充実が図られたそうであります。
日本は、福祉後発国として、田中首相のときの福祉元年もスタートしたばかりですし、どういう福祉社会を建設すればいいのか、先進国の轍を踏まないためにはどうすればいいのかというので、日本型を考えてみようということが言われました。 日本型を考えてみたときに、あのときは、子供との同居を日本の高齢者は非常に志向している。
それから、大インフレーションを起こしたときも、日本列島改造論とか福祉元年予算とか、ああいう政治の動きに引きずられたというところがあります。戦後の日本の金融政策で二つだけ大失敗したと私が思っているのは、二つとも政治の圧力があったと思っておりますから、気のきいた配慮をちょこっとやるぐらいなら、きのうの程度ならいいのですが、行き過ぎるとこれは危険なことだなと私は思っております。
最後の社会保障と言われたのはなぜかと申しますと、第二次世界大戦後に憲法二十五条を実現するために新しい社会保障制度の確立が必要であるとして医療保険とか年金保険などを順次整備したんですけれども、その計画段階でも児童手当は優先順位が最後で、実際児童手当の成立をもって福祉元年という言葉が一九七三年に使われました。
我が国では、一九七三年が福祉元年と言われております。同様に、私は一九九四年を国における福祉の町づくり元年と呼ばせていただいております。国における福祉の町づくりは、厚生省の身体障害者福祉モデル都市事業が七三年にスタートし、以降、関係事業が推進されてきました。当時のこうした施策は福祉施策として認識され、運輸省や建設省に働きかけても、それは厚生省の問題と突き放されてしまいました。
過去は、例えば昭和四十八年、福祉元年と言われたときには、これは積立方式から賦課方式へ移行していくんだということで、ピーク時には一年分程度しかもたないんですよというふうに言っておられたのが、これが今ピークでも三、四年分は持つというようなことになっておりますが、何のためにそういうことをしておるのかということと、そしてまたその部分の説明はどのようにされておるのか、その点を簡単に御答弁いただきたいと思います
この国民健康保険医療制度は昭和三十六年に発足して、どこでもだれでもいつでも同じような質の医療を保険証一枚で受けれるようになって、そして日本の経済の発展とともに、それから十二年後の四十八年には老人医療が無料化されて福祉元年というふうに呼ばれてまいりました。
○国務大臣（小泉純一郎君） 私が初めて当選した昭和四十七年、そして四十八年がたしか福祉元年と言われた年だと思います。ヨーロッパの先進諸国に倣って福祉充実を図ろうと。そのころは高度成長がずっと続く前提のもとでの福祉諸施策の拡充だったと思います。いわば経済成長が進み、黙っていても自然増収が上がってくる、その税収を福祉の充実に向けることができた、これが当分続くという前提でありました。
四十八年は福祉元年というたがの外れた物すごい拡大予算が出てきた。あのとき整合的というのはどういうことだったかというと、本当は日本銀行はびっくりして早く引き締めをしなきゃいけなかった、だけれども、あの引き締めのタイミングがひどくずれたために大インフレーションになっちゃったんですね。
それから四十八年度は福祉元年予算と称して、これもたがの外れたようなすさまじい予算を組んだんですね。そういう列島改造計画に乗って物すごい勢いで財政を膨らましている田中内閣のもとで、実はもう四十七年の終わりごろから卸売物価が上がり始めたんです。 本来なら、本来ならというか私は日本銀行の内部におりまして、これはえらいことになってきた。